引っ越し・入居時の手続き

・面倒な手続きでも」つひとつ計画的に片付ける
 引き渡しを受け、登記が済めば、いよいよ入居の準備に入ります。面倒な手続きも多いものです。引っ越しの2週間前くらいから計画的に一つひとつ片付けていくようにしたいものです。
 ①住民票の移動届け(役所)、②学校の転校届け(学校)、③印鑑登録の変更(役所)、④電気・ガス・水道の移転(電カーカス会社、水道局)、⑤電話の移転、郵便の転送届け(電話会社、郵便局)などは、引っ越し前と引っ越し後に行なう手続きがあります。
 その他にも粗大ゴミの処分、保険・クレジット・銀行等の住所変更、新聞の解約。精算などの諸手続きがあります。

女性

 とくに、処分する家具類は、指定日の都合などから何度かに分けて行なう場合もありますので、事前に清掃局等に連絡して確かめておきます。
 また、自動車を所有する場合には、引っ越し後に新しいプレートの交付を受けるための手続きや車庫証明の申請も必要になります。運転免許証の住所変更も届け出なければなりません。
 引っ越しというと、間取りに合った新しい家具やカーテン、カーペットなどの購入を真っ先に考えてしまいがちですが、その前にこれらの手続きは必ず済ませておかなければなりません。チェックリストを作成しておくとよいでしょう。

<トラブル発生時の対応>
・「クーリング・オフ制度」の活用のしかた
 売買契約を結んだ後に何らかの理由で、売り主との間にトラブルが発生し、契約を解除するというケースもままあります。契約時には「重要事項説明」を受けていますので、その内容や取り決めに従って処理されることになります。買い主の一方的な都合や落度から契約を解除する場合は、最低でも手付金の放棄は覚悟しなければなりません。売り主の契約違反などが原因であれば、手付金の他に違約金を請求できることになります。

トラブル

 しかし、厄介なのが、契約内容への見解の違いによるトラブルです。また、契約に至るまでのプロセスで、業者の巧みなセールス行動や強引な購入申し込み行動などにより契約を行なった場合などもあります。特別な状況下での契約については、一定の条件を満たせば契約を解除でき、手付金などを返してもらうことができます。これを「クーリングーオフ制度」といいます。
 一定の条件とは、①不動産会社が売り主であること(仲介は適用外)、②不動産会社の事務所外での申し込み。契約であること(本人の希望による場合は適用外)、③物件の引き渡し後、売買代金の全額を支払っていないこと、④不動産会社からクーリング。オフについての説明を受けた日から8日以内に書面で通知すること(配達証明付き内容証明郵便)です。
 また、マイホーム購入後の住宅の欠陥や不具合には、契約時の瑕疵担保責任の制度が適用されます。


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